半田市議会 2021-03-26 03月26日－08号
第25条、役員情報を公開できないとする隠蔽体質のＮＰＯ法人知多地域成年後見センターへ巨額の税金を投じるのは大問題。 成年後見利用促進事業1,050万円を委託している知多地域成年後見センターは法人のホームページに役員名を公表していません。愛知県の行っているＮＰＯ法人の情報公開ページを見ても、役員の年収が分からなければ、職員が何人いて、平均どれぐらい年収を得ているのかも分かりません。
第25条、役員情報を公開できないとする隠蔽体質のＮＰＯ法人知多地域成年後見センターへ巨額の税金を投じるのは大問題。 成年後見利用促進事業1,050万円を委託している知多地域成年後見センターは法人のホームページに役員名を公表していません。愛知県の行っているＮＰＯ法人の情報公開ページを見ても、役員の年収が分からなければ、職員が何人いて、平均どれぐらい年収を得ているのかも分かりません。
成年後見制度については、本市では、知多5市5町が共同してNPO法人知多地域成年後見センターへ業務を委託し、既に知多地域成年後見制度利用促進計画が策定されています。そうした中で、本市で成年後見制度利用促進基本計画を策定される意義は何かをお伺いいたします。
成年後見利用促進事業の具体的な事業内容と利用実績はとの質疑に、ＮＰＯ法人知多地域成年後見センターに委託して、成年後見の利用相談、後見開始の申立て、成年後見人、保佐人、補助人の支援及び成年後見制度の広報、啓発事業等を行っている。また、利用実績として後見人等受任者が34人、申立支援・後見人業務支援が12人、相談支援等の実人数が33人となっていると答弁。
この研究プロジェクトには、本市の職員以外に、大府市社会福祉協議会、NPO法人知多地域成年後見センターなども参加し、日常生活自立支援事業が利用できない方の生活支援や亡くなられた後の手続について、調査研究を進めているところです。
本市では、既に、知多半島5市5町共同でNPO法人知多地域成年後見センターを設置し、成年後見制度の内容や利用手続等に関する相談支援、主として低所得世帯を対象とした法人後見の受任業務、成年後見制度の理解促進を目的とした普及啓発など、成年後見制度を必要とする市民の皆様が制度を利用しやすい環境や仕組みづくりに努めているところでございます。
成果報告書の356ページの上段、成年後見制度は、ＮＰＯ法人知多地域成年後見センターに委託をされているんですが、私は、ＮＰＯ法人の情報公開のあり方について問題であると考えています。 昨年度も同じ質疑をいたしましたが、ここの法人の役員名が情報公開をされていません。
知多５市５町は、制度への理解を広め、利用を促進することにより、悪質商法や預貯金搾取などの被害を未然に防ぎ、判断能力が不十分な人であっても社会で安心して暮らすことができる地域づくりを目指し、平成20年４月にＮＰＯ法人知多地域成年後見センターを立ち上げ、成年後見事務を委託し、運営を支援しております。
半田市役所は、ＮＰＯ法人知多地域成年後見センターに事業を委託し、年間722万円の税金を払っています。実はこの法人は、収入の70％以上が、知多半島５市５町の税金により運営をされています。いわば第２市役所みたいなものですね。
その対策として、本市ではいち早く成年後見制度の導入に取り組み、平成20年度から知多５市５町が共同して、ＮＰＯ法人知多地域成年後見センターに運営を委託し、実績を上げているところであります。 いずれにしましても、認知症を始めとする高齢者施策につきましては、行政単独で推進できるものではなく、今後とも関係機関と連携して適切に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
知多半島の５市５町がＮＰＯ法人知多地域成年後見センターに事業運営を委託し、後見人に係る事務の代行や、各種相談業務が実施されていると伺っています。そこで、開設された以降の知多地域成年後見センターについて質問をいたします。 １点目、現在までの実績について。 ２点目、啓発事業について。 ３点目、今後の課題について伺います。 ○議長（竹内司郎） 市長。
成年後見制度に係る人的資源を確保する取組みや将来の展望をどのように考えているかについてでございますが、成年後見利用促進事業に関しましては、知多５市５町で利用相談、手続支援、後見人調整、啓発、講習会の開催、また後見人のサポートを共同してＮＰＯ法人知多地域成年後見センターに事業委託しているものでございます。
とに対し、知多地域の５市５町が共同でＮＰＯ法人・知多地域成年後見センターに委託し、事務所を半田市と知多市の２か所に開設するものです。他の市町には月１回相談日を設け、相談事業や後見人選定の支援事業だけではなく、支払い能力のない方に対しては、裁判所への申し立て経費等も事業費の中に見込んでいます。とのこと。 同項 ２目 敬老の日行事費について、敬老の日祝金または記念品を再度見直す考えはないのか。
実施主体はこの１月25日に県知事の認証を受けたＮＰＯ法人知多地域成年後見センターで、知多半島の５市５町が共同して事業を委託してまいります。成年後見業務は、本年４月１日から開始し、事務所は知多市と半田市の２か所に置き、知多市では福祉活動センター内を予定しております。